プライバシーポリシー

日神グループは、質の高いサービスを提供することにより、お客様の信頼にお応えすると共に、業務の適正な運営と健全な業績の伸長を通じて広く社会・経済の発展に貢献することを目標としております。 当社は、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、お客様の個人情報保護に万全を尽くしてまいります。

「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表致します。

当社では、書面や、ウェブ画面への入力等の手段により、お客様より直接個人情報を取得する場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急を要する場合はこの限りではありません。

当社では、お客様より取得した個人情報を、以下の場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはございません。

当社における個人情報保護法で定める「個人情報」及び「保有個人データ」の利用目的は以下の通りです。

保有個人データの本人またはその代理人からの開示・訂正・抹消などにつきましては、下記の方法で承ります。

1.「開示等の請求等」の申出先
当開示等の請求等は所定の請求書に必要書類を添付の上、以下の住所宛に郵送によりお申し出ください。

2.「開示等の請求等」の請求書類様式
当社所定の請求書(ダウンロ－ド若しくは当社より送付)に必要事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封してください※。

3.代理人による「開示等の請求等」について


当社所定の請求書に加え、以下の書類を同封してください※。

※健康保険証のコピーを提出いただく場合は、保険証番号及び被保険者等記号・番号の部分を黒く塗りつぶしてください。黒塗りされていないものは当方で黒塗りいたします。

4.「開示等の請求等」の手数料及び徴収方法

1回の請求（1.保有個人データ開示等請求書）ごとに８４０円分の郵便切手(８４円×１０枚)を請求書類に同封し、特定記録郵便にて郵送してください。 手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の請求がなかったものとして対応させていただきます。 尚、2. 保有個人データ訂正・抹消等請求書については無料です。


5.「開示等の請求等」への回答について

当社は、電磁的記録（PDF）を電子メールに添付して送信する方法又は書面の交付による方法で開示を行います。
電磁的記録での開示を指定される場合は、保有個人データ開示等請求書でご指定のうえ、受信メールアドレスを同書所定欄にご記入ください。
電磁的記録による開示を指定された場合であっても、当該方法による開示が困難である場合は、書面の交付による方法で開示いたします。
書面の交付は、請求書記載の本人(代理人)確認書類住所宛に配達記録郵便を発送する方法で行います。
お届けまで社内での調査等に要する期間を含め2週間のお時間を頂戴致したく存じます。尚、2週間を越える場合には、別途その旨ご連絡させて頂きます。
尚、開示にあたらない当社からの回答又は連絡は、当社が選択する任意の通知方法で行います。



6.開示等の請求等に関して取得した個人情報の利用目的

開示等の請求等にともない取得した個人情報は、開示等の請求等に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の請求等に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後適切に廃棄させていただきます。


【不開示事由について】 次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知致します。また不開示の場合についても所定の手数料の返金は致しません。

（基本方針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため「法令等、社内規程類の遵守」「安全管理措置に関する事項」等について基本方針を策定しています。

（個人情報の規律に係る規律の整備）
個人データの取扱い方法や責任者・担当者及びその任務等のほか安全管理措置等を定めた「個人情報取扱規程」などの規律を整備しています。

（組織的安全管理措置）
個人データを取扱う責任者・担当者の任務・役割を明確化し、規律に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱いに係る規律に従った運用を確認するための手段や監督・点検体制を整備しています。漏えい等事案に対応する体制を整備しています。

（人的安全管理措置）
個人情報の取扱いに関する留意事項・禁止事項について就業規則に記載しています。倫理規程にも同種の事項を記載し、同規程に基づく研修体制を整備しています。

（物理的安全管理措置）
個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理や持ち込む機器等の制限などの制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、個人データの漏えい等を防止する措置を実施しています。

（技術的安全管理措置）
アクセス制御を実施して、担当者や個人情報データベース等の範囲を限定しています。個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

当社の個人情報の取扱いに関する問い合わせ等については下記までご連絡ください。